LANDMARK
IN NUMBERS
数字で知るランドマーク税理士法人
Data
11 の数字で語る
ランドマーク税理士法人の
確かな力。
税理士の仕事は、お客様のお金の問題、具体的な数字を扱うもの。
数字とは切っても切れない関係にあります。
私たちランドマーク税理士法人は、創業以来、
たくさんのお客様とともに、たくさんの仕事を手掛けてきました。
その成果として多くの数字を残し、
また、未来へと向かう体制づくりや指標としても、
様々な数字を掲げています。
ここではランドマーク税理士法人にまつわる膨大な数字の中から
特に意味の深い「11の数字」を選び、ご紹介します。
ランドマーク税理士法人の資格者
- 税理士:46名(うち国税 OB14名、有資格者含む)
- 弁護士:1名
- 公認会計士:6名(有資格者含む)
- 行政書士:14名(有資格者含む)
- 社会保険労務士:3名(有資格者含む)
- 中小企業診断士:1名
- 宅地建物取引士:32名
- 不動産鑑定士:1名
- 税理士科目合格者:43名
- 米国公認会計士:3名
- 米国税理士:1名
- ファイナンシャルプランニング技能士:178名
- 顧問税理士:7名
- 顧問弁護士:2名
- 顧問司法書士:1名
- 顧問不動産鑑定士:3名
- 顧問社会保険労務士:2名
資格を取得した方多数
還付された相続税額の一例
とある事案で、相続税が還付された金額です。還付の直接的な要因は、土地の評価額として約3.4億円の減額に成功したことでした。
一般に余り知られてはいませんが、土地の評価の決定には、様々な要素と方法があります。
私たちは独自の経験に基づき、どうしたら税務署に相当と認められる価格として取り扱ってもらえるのかを探り、過去の事例、判例、各専門家の意見などを総合的に勘案した上で、ランドマーク税理士法人として正当な答えを出しています。この事案で減額できた土地は、すでに賃貸マンションが建っていました。
しかし、地積や周辺状況などから総合的に判断して、広大地として評価を主張し、認められました。
相続税は土地の評価とそれを扱う税理士の力で、劇的に変わることも少なくはありません。
一般に余り知られてはいませんが、土地の評価の決定には、様々な要素と方法があります。
私たちは独自の経験に基づき、どうしたら税務署に相当と認められる価格として取り扱ってもらえるのかを探り、過去の事例、判例、各専門家の意見などを総合的に勘案した上で、ランドマーク税理士法人として正当な答えを出しています。この事案で減額できた土地は、すでに賃貸マンションが建っていました。
しかし、地積や周辺状況などから総合的に判断して、広大地として評価を主張し、認められました。
相続税は土地の評価とそれを扱う税理士の力で、劇的に変わることも少なくはありません。
年間平均相続税申告数の比較
日本の年間平均の死亡者数は157万人。そのうち、実際に相続の申告が必要な方の割合は、9.6%=約150,000人といわれています。
これに対して税理士の登録数は約80,000人。単純計算すれば、年間で1税理士(税理士法人)あたり、約1.8件の相続税申告を取り扱う事になります。
この平均値に対してランドマーク税理士法人は、2025年度で1,341件、これまで11,000件超の申告実績を誇ります。
この数字は、相続のスペシャリストとして、お客様・金融機関・税理士・不動産業者などからの紹介により、高いご支持をいただいている証のひとつです。
これに対して税理士の登録数は約80,000人。単純計算すれば、年間で1税理士(税理士法人)あたり、約1.8件の相続税申告を取り扱う事になります。
この平均値に対してランドマーク税理士法人は、2025年度で1,341件、これまで11,000件超の申告実績を誇ります。
この数字は、相続のスペシャリストとして、お客様・金融機関・税理士・不動産業者などからの紹介により、高いご支持をいただいている証のひとつです。
税務調査を受ける確率
ランドマーク税理士法人では、原則的に申告書の適正性を表明する「書面添付制度」を実施しています。
メリットとして、書面添付のある申告書を提出した税理士等には、お客様への調査通知前に意見を述べる機会が付与されます。
この意見聴取の結果、税務署が申告を適正と判断すれば 税務調査の省略が望めるのです。近年、当社の税務調査でも書面添付による意見聴取がありますが、そのほとんどが調査省略となりました。
実際に税務調査となった事案は1,006件の相続税申告に対し、約1%。全国平均16%と比べ、その確率は激減します。さらに、申告書類の水準、税務署からの信頼、金融機関等からの評価が高まります。
メリットとして、書面添付のある申告書を提出した税理士等には、お客様への調査通知前に意見を述べる機会が付与されます。
この意見聴取の結果、税務署が申告を適正と判断すれば 税務調査の省略が望めるのです。近年、当社の税務調査でも書面添付による意見聴取がありますが、そのほとんどが調査省略となりました。
実際に税務調査となった事案は1,006件の相続税申告に対し、約1%。全国平均16%と比べ、その確率は激減します。さらに、申告書類の水準、税務署からの信頼、金融機関等からの評価が高まります。
「相続対策パック」の年間成約件数
平成27年度の相親税増税で、地価の高い首都圏などを中心に課税対象となる世帯が増えたため、相続対策をパッケージ化した「相続対策パック」が好評です。
相続税の試算、生前対策の提案、二次相続対策の試算と提案、公正証書遺言の作成助言などのパックで、将来、相続税の申告が必要になった場合には、申告報酬額から相続対策パック報酬分もお値引きします。
サービス内容や分かりやすい料金設定に、お客様から高い評価をいただき、年間で1,655件超のご成約をいただいています。この他に、「事業承継対策30万円パック」もご用意しています。
相続税の試算、生前対策の提案、二次相続対策の試算と提案、公正証書遺言の作成助言などのパックで、将来、相続税の申告が必要になった場合には、申告報酬額から相続対策パック報酬分もお値引きします。
サービス内容や分かりやすい料金設定に、お客様から高い評価をいただき、年間で1,655件超のご成約をいただいています。この他に、「事業承継対策30万円パック」もご用意しています。
無料相談件数
ランドマーク税理士法人は、開業以来11,000件件超の相続税申告実績を誇り、日本でも数少ない「相続税申告に強い事務所」として、相続税申告や生前対策を中心に、不動産や資産家の税金関係のご相談を多数いただいています。
こうした実績が認められ、近年では、一般のお客様だけでなく、同業の税理士からの相続・贈与に関する申告手続きや土地評価等に関する相談をはじめ、金融機関からの相続対策シミュレーションや過去の申告見直し、遺言書作成の依頼等も増えています。
相続や税金、経営に関する疑問やお悩みなど、無料相談をお受けしていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
こうした実績が認められ、近年では、一般のお客様だけでなく、同業の税理士からの相続・贈与に関する申告手続きや土地評価等に関する相談をはじめ、金融機関からの相続対策シミュレーションや過去の申告見直し、遺言書作成の依頼等も増えています。
相続や税金、経営に関する疑問やお悩みなど、無料相談をお受けしていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
サービス体制
ランドマーク税理士法人は、東京本社を中心に、東京・神奈川・千葉・埼玉で16の拠点を展開し、お客様の多彩なニーズにスピーディーに対応できるネットワークを整えています。
また、全拠点に相続の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」を併設し、ご利用いただきやすくなりました。
社内ではインターネットを利用した「テレビ会議システム」を導入。本社と各支店とのリアルタイムの情報交換や、相続事例の共有、社員研修を積極的に行っています。
各支店でも、様々な情報の提供やセミナーを開催し、お客様満足度の向上を目指して努力を重ねています。
また、全拠点に相続の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」を併設し、ご利用いただきやすくなりました。
社内ではインターネットを利用した「テレビ会議システム」を導入。本社と各支店とのリアルタイムの情報交換や、相続事例の共有、社員研修を積極的に行っています。
各支店でも、様々な情報の提供やセミナーを開催し、お客様満足度の向上を目指して努力を重ねています。
ランドマーク税理士法人の資格者
ランドマーク税理士法人では、会社として社員の資格取得を全面的にバックアップしています。
例えば、税理士資格の受験に向けては、「税理士試験休暇3日」「大学院企業派遣」「税理士講座費用半額負担(合格年度のみ)」「自習室(新横浜セミナールームを休日開放)」など、一般には珍しいユニークな制度も設けています。その他の資格についても、多くの社員が取得しており多種多様な専門家として自身の知識に磨きをかけています。既に資格を取得した多くの先輩からアドバイスをもらうことも可能な環境です。
例えば、税理士資格の受験に向けては、「税理士試験休暇3日」「大学院企業派遣」「税理士講座費用半額負担(合格年度のみ)」「自習室(新横浜セミナールームを休日開放)」など、一般には珍しいユニークな制度も設けています。その他の資格についても、多くの社員が取得しており多種多様な専門家として自身の知識に磨きをかけています。既に資格を取得した多くの先輩からアドバイスをもらうことも可能な環境です。
節税に成功した不動産管理法人の件数
相続問題や資産運用は、都市農家や地主、経営者の皆様にとって悩みの種。そこでランドマーク税理士法人では不動産管理法人の活用をご提案しています。
被相続人に集中する不動産収入を分散させ、毎年の所得税対策とするだけでなく、納税資金の確保、継続的な事業承継など、相続対策として効果的な方法です。
不動産賃貸経営の手法は一つではありません。どの程度の節税効果が見込めるか事前にシミュレーションを実施し、独自の「会社管理節税システム」により、お客様に合わせた節税プラン、相続対策をオーダーメイドでサポートさせていただいています。当社で節税に成功した不動産管理法人の件数は790件以上に上ります。
被相続人に集中する不動産収入を分散させ、毎年の所得税対策とするだけでなく、納税資金の確保、継続的な事業承継など、相続対策として効果的な方法です。
不動産賃貸経営の手法は一つではありません。どの程度の節税効果が見込めるか事前にシミュレーションを実施し、独自の「会社管理節税システム」により、お客様に合わせた節税プラン、相続対策をオーダーメイドでサポートさせていただいています。当社で節税に成功した不動産管理法人の件数は790件以上に上ります。
研修・セミナー・勉強会の回数
ランドマーク税理士法人では、セミナーや研修を、各社員が社外に向けて積極的に行う等、常に新しい情報発信を続けています。
相続に関わる一連の手続きや税務等を習得した一流の実務家養成機関である「丸の内相続大学校」は、今年で第22期を迎え、「認定相続マイスター制度」なる民間資格を創設するに至りました。
また、Webサイト、メルマガ、ソーシャルメディアを積極的に活用し、鮮度の高い情報をご提供しているのも大きな特長です。
相続に関わる一連の手続きや税務等を習得した一流の実務家養成機関である「丸の内相続大学校」は、今年で第22期を迎え、「認定相続マイスター制度」なる民間資格を創設するに至りました。
また、Webサイト、メルマガ、ソーシャルメディアを積極的に活用し、鮮度の高い情報をご提供しているのも大きな特長です。
書籍発行部数の累積
ランドマーク税理士法人は、これまで蓄積してきた相続や不動産、経営者様の支援に関する膨大なノウハウをより多くの皆様にお役立ていただくため、出版活動にも力を注いでいます。
その内容は、農家や地主の方々のための節税ガイドの決定版として広く活用されている都市農家・地主の税金ガイド(毎年刊行)』をはじめ、税理士向けのマニュアル書から、一般の方に向けて相続や不動産活用について解説したものまで様々。
発行部数と同じだけ、皆様のお力となれるよう、常にブラッシュアップを続けています。
その内容は、農家や地主の方々のための節税ガイドの決定版として広く活用されている都市農家・地主の税金ガイド(毎年刊行)』をはじめ、税理士向けのマニュアル書から、一般の方に向けて相続や不動産活用について解説したものまで様々。
発行部数と同じだけ、皆様のお力となれるよう、常にブラッシュアップを続けています。
私たちが目指すもの
ランドマーク税理士法人の一番の強みは、資産家の不動産経営や相続・事業承継問題から、法人の税務・会計・継続MASに至るまで、広範なフィールドで培われてきた高いコンサルティングカにあります。
コンサルティングとは、未来を支える仕事。お客様の将来を見据えて、どう付加価値をつけて引き継いでいくのか。すなわち、現在の事務所の実力だけでなく、 将来にわたっての安定や地位の向上もまた、お客様からの安心感や信頼感につながる重要なサービスです。
スタッフ全員が個々にプライドを持ち、「No.1の税理士法人」を目指して日々のサービスに臨んでいます。
コンサルティングとは、未来を支える仕事。お客様の将来を見据えて、どう付加価値をつけて引き継いでいくのか。すなわち、現在の事務所の実力だけでなく、 将来にわたっての安定や地位の向上もまた、お客様からの安心感や信頼感につながる重要なサービスです。
スタッフ全員が個々にプライドを持ち、「No.1の税理士法人」を目指して日々のサービスに臨んでいます。