FAQ

必要ありません。少なくとも、選考の段階では考慮しません。相続にかかわる知識は、自宅での学習はもちろん、社内の研修や実務を通じて、身に付けていただきたいと考えています。ただし、新規の相談対応では予測できない幅広い質問に対して、その場で専門家として適切な回答をしなければなりません。民法、相続税、所得税の一般的な知識をお持ちの方は、早期から仕事の幅を広げられる可能性があります。

採用後は、150時間を超える税法・実務研修を受けていただきます。
それに加えて毎朝の朝礼でも税務について学ぶことができます。
その他、外部講師を招いた営業研修や特定の専門知識を深める研修が用意されています。

特に設けていません。年齢と仕事のパフォーマンスは関係ないものと認識しています。

ほとんどの社員が業界未経験からのスタートなので、専門知識の有無は特に問題になりません。前職で、社会人としての立ち居振る舞いや報告、連絡、相談などビジネスマナーがしっかりと身に付いている方は早期から責任あるポジションを任される可能性があります。

子育てをしながら勤務している社員もいます。正社員であっても、残業の心配が要らない時短勤務の制度も用意されています。

しばらくの間はスタッフとして勤めていただき、子供に手がかからなくなったなど、生活環境が変化したという理由で、本人の希望と能力を考慮して、正社員登用された例もあります。

選考過程においてご本人の希望を伺った上で、適性や希望部署の人数等を考慮し、配属先を決定します。ご希望がある場合は履歴書にその旨をご記入ください。

全体の比率で言えば、新卒採用の社員が半分以上を占めますが、中途採用の方も積極的に採用しています。

拠点の拡大や部署の異動に合わせて、勤務する支店がかわることがありますが、いずれも神奈川・東京・埼玉・千葉の範囲内です。地方への転勤は原則としてありません。

男性6対女性4のイメージです。女性にも活躍の場が増えており、積極的に採用しています。管理職は約3割を女性が占めています。

20代～30代の社員が大半を占めています。

2023年度の平均残業時間は、24時間/月となっています。

完全週休二日制です。

税理士科目、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士など、業務に関わりのある資格を取得された場合、一定額の手当が支給される制度があります。また、住宅手当、通勤手当につきましても支給いたします。

用意されています。産休・育休後、同じポジションに復帰している社員もいます。